JAXA | JAXAの知的財産 ページの先頭です ナビゲーションへ移動する 本文へ移動する サイト情報へ移動する 宇宙航空研究開発機構 組織情報 事業内容 Fan!Fun!JAXA! JAXA Channel 公式SNS お問い合わせ English 宇宙航空研究開発機構 MENU 組織情報 理事長挨拶 理事長定例記者会見 理事長挨拶・定例会見 JAXAとは 役員 組織図 事業所・施設 沿革 職員数と予算の推移 JAXA理念・ビジョン JAXA理念 コーポレートスローガン コーポレートロゴ（JAXAロゴ） 事業計画 事業計画 宇宙航空研究開発機構法 事業情報・報告 契約・調達情報 事業報告・財務情報・評価及び監査の情報 プレスリリース 内部統制・コンプライアンスの取り組み 内部統制の推進 情報公開 個人情報保護 コンプライアンス・利益相反 研究不正防止・研究費適正管理に関する取組 過大請求問題再発防止への取組 寄附金 採用情報 ワーク・ライフ変革推進室 事業内容 活動内容 地上と宇宙を結ぶ輸送システム 人工衛星による宇宙利用 人工衛星の追跡 有人宇宙活動/宇宙環境の利用 宇宙科学の研究 航空技術の研究 革新的な技術を創出する研究開発 国際宇宙探査 スペースデブリ（宇宙ゴミ）対策 国際協力 広報活動 教育支援活動 産業競争力強化に係る取組 アーカイブス プロジェクトの系譜 特集 JAXAデジタルアーカイブス だいち写真ギャラリー 観測・研究成果データベース JAXAリポジトリ / AIREX 宇宙法 年間活動実績 打上げ予定 打上げ実績 航空機実験 JAXA Activity Report 過去のプロジェクトデータ 衛星打上げロケット 飛行実験 人工衛星・探査機 Fan!Fun!JAXA! トピックス イベント 施設見学 種子島宇宙センター 内之浦宇宙空間観測所 筑波宇宙センター 調布航空宇宙センター 相模原キャンパス 地球観測センター 角田宇宙センター 勝浦宇宙通信所 増田宇宙通信所 沖縄宇宙通信所 臼田宇宙空間観測所 大樹航空宇宙実験場 能代ロケット実験場 ライブラリ カウントダウン JAXA TV メディア ソーシャルメディア 書籍 JAXA's + メール配信サービス JAXA Channel 公式SNS お問い合わせ よくあるご質問 JAXAについて 広報サービスについて 宇宙ビジネス連携について ロケットについて 国際宇宙ステーションについて 宇宙飛行士について 人工衛星について 地球観測について 目的から探す 見よう！ 知ろう！ 行こう！ 楽しもう！ 選んで見つける！検索サポート JAXA内検索／ 検索サポート機能「クイックアプローチ」 お問合せ先一覧 English PC レイアウト表示にする 組織情報 カテゴリトップ 組織概要 理事長挨拶 理事長定例記者会見 役員 組織 事業所・施設 沿革 宇宙航空研究開発機構法 JAXA理念・ビジョン JAXA理念 コーポレートスローガン コーポレートロゴ（JAXAロゴ） 事業計画 事業計画 予算関連（予算推移、プロジェクト関連） 事業情報・報告 環境への取り組み・社会環境報告書・SDGs 事業報告・財務情報・評価及び監査の情報 プレスリリース・記者会見等 年報 内部統制・コンプライアンスの取り組み 内部統制の推進 情報公開 個人情報保護 コンプライアンス・利益相反 研究不正防止・研究費適正管理に関する取組 過大請求問題再発防止への取組 「契約・調達情報」 「寄附金」 「情報公開」 「知的財産」 「環境への取り組み・社会環境報告書・SDGs」 「採用情報」 「人材育成実施方針」 事業内容 カテゴリトップ 事業内容 地上と宇宙を結ぶ輸送システム 人工衛星による宇宙利用 人工衛星の追跡 有人宇宙活動/宇宙環境の利用 宇宙科学の研究 航空技術の研究 革新的な技術を創出する研究開発 国際宇宙探査 スペースデブリ（宇宙ゴミ）対策 国際協力 広報活動 教育支援活動 産業競争力強化に係る取組 アーカイブス プロジェクトの系譜 特集 JAXAデジタルアーカイブス だいち写真ギャラリー 観測・研究成果データベース JAXAリポジトリ / AIREX 宇宙法 年間活動実績 打上げ予定 打上げ実績 航空機実験 JAXA Activity Report 過去のプロジェクトデータ 衛星打上げロケット 飛行実験 人工衛星・探査機 Fan!Fun! JAXA! サイトトップ 「イベント・シンポジウム」 「施設見学」 種子島宇宙センター 内之浦宇宙空間観測所 筑波宇宙センター 調布航空宇宙センター 相模原キャンパス 地球観測センター 角田宇宙センター 勝浦宇宙通信所 増田宇宙通信所 沖縄宇宙通信所 臼田宇宙空間観測所 大樹航空宇宙実験場 能代ロケット実験場 「映像情報」 「JAXA's」 「カウントダウン」 「ライブラリ」 「トピックス」 お問い合わせ サイトトップ 「よくあるご質問」 JAXAについて 広報サービスについて 宇宙ビジネス連携について ロケットについて 国際宇宙ステーションについて 宇宙飛行士について 人工衛星について 地球観測について 目的から探す 報道関係者（取材申込み） 講演依頼 画像、映像素材利用申請（JAXAデジタルアーカイブス） 展示品を借りたい 寄付のお願い 採用情報 調達・契約情報 その他 「お問合せ先一覧」 JAXAの知的財産 TOP> 組織情報> JAXAの知的財産 知的財産ポリシー JAXA知的財産の利用 知的財産ポリシー 1. 本ポリシーについて  国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」という。）は、「宇宙と空を活かし、安全で豊かな社会を実現する」を経営理念とし、先導的な研究開発を行い、その成果を人類社会の発展に活かす。  この目的を果たすために、JAXAは、国の宇宙基本計画、宇宙産業ビジョン2030、航空技術分野における研究開発計画等を踏まえ、知的財産を適切に保護・活用することで、我が国の産業・科学技術基盤の強化を図り、安全保障の確保及び安全・安心な社会の実現、宇宙利用拡大と産業振興、宇宙科学・探査分野における世界最高水準の成果創出及び国際的プレゼンスの維持・向上及び航空産業の振興・国際競争力強化に貢献する。  本ポリシーは、JAXAの知的財産活動の基本的な考え方を明示し、JAXAの業務を効果的・効率的に実施することを目的とする。 2. 基本的な考え方 （1）知的財産活動の基本的な考え方  JAXAに対する信頼を醸成し、業務を効果的・効率的に実施することを目的に、知的財産活動の基本的な考え方を以下に示す。 JAXAは、宇宙基本計画及び研究開発計画に則り自らが創出した知的財産を識別し、これを保護する。我が国の安全保障に関わる知的財産については、諸外国の政府、その関係機関及び海外の産業界に対して適切にこれを管理する。 JAXAは、科学技術・イノベーションの創出の活性化に関する法律や知的財産基本法、宇宙産業ビジョン2030などの政策文書等を踏まえた上で、産業振興のために宇宙航空分野をはじめとする我が国の産業界と連携し、知的財産を効果的・効率的に活用することにより社会実装化し、豊かな社会を実現することに貢献する。 JAXAは、アカデミアと価値ある知的資産（＊）を創出するしくみを構築し、その知見を公表することにより、多様な科学分野での人類の知見獲得とその応用に貢献する。 JAXAは、国民に対して、自らの知的資産を分かり易く説明し、宇宙と空の可能性を広く共有する。また、本活動を通じた人材の育成にも貢献する。 ＊知的資産  「知的資産」とは、JAXAの競争力の根源となる無形資産のことをいい、（ア）法律で規定された特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権の他、（イ）社会で活用可能と識別された知的財産としてのノウハウ、ソフトウェア、データ、（ウ）職員・組織が有する学術的な知見や潜在的なノウハウ、情報、（エ）職員が有する創造力、経験、技能等の人的資産、（オ）経営理念、マネジメント体制、規定、設備が有する試験能力等の構造資産、（カ）内外の政府機関等団体、関係企業、支援者（国民等）とのネットワーク、知名度・ブランド力等の関係資産を含む。 ※参考： https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html（経済産業省） （2）知的財産活動を実施するための取り組み  JAXAは自らが持つ知的資産を社会で活用可能な知的財産として適切に識別・保護し、効果的・効率的に活用するために、知的財産組織を中心に知的財産マネジメント体制・制度を構築し、知的財産の識別・保護、活用のしくみを確立するとともに、全ての職員にこれを周知、理解浸透させるべく知的財産教育を実践する。 3. 知的財産マネジメント体制  知的財産活動における外部との連携を適切に遂行するために、JAXAは職員・組織が保有する知見、人的資産、構造資産、関係資産を含めた無形資産を知的資産として認識し、自ら創造した知的資産を社会で活用可能な知的財産として識別・顕在化し、効果的・効率的に活用するための知的財産マネジメント体制を構築する。  特に共同研究、産業振興の促進においては、パートナー企業からの情報を知的財産として識別し、適切に管理する知的財産リスクマネジメントの徹底を職員に義務づける。  JAXAは、これらを実践するために、本知的財産ポリシーにおいて知的財産の識別と保護、産業活用及び教育に関する方針を定め、そのもとに業務遂行に必要な規程類や契約条件のひな型等を定める。すべてのJAXA職員、部門、部は、これらに従った知的財産マネジメントを行う。 4. 知的財産の識別と保護  我が国の産業振興の促進に向けて、ビジネスの観点での利用性を踏まえて、設計、データ、技術ノウハウ、ソフトウェア等は知的財産として識別・顕在化し、適切に管理するとともに、産業上利用される国々においては、特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等の知的財産権として権利化し保護する。企業と共同で創出した成果である知的財産に関しては、我が国の産業競争力強化の視点に基づく技術移転の必要性を踏まえた上で、帰属や持ち分、独占的に使用するか否かを企業と協議の上、権利化を決定する。  一方、安全保障に関わる技術成果や我が国の産業競争力を向上させるための技術成果など、諸外国とその関係機関及び海外企業に対して秘匿すべき知的財産は情報セキュリティの規程に従い保護する。ただし、国際的な…