My City Construction My City Construction 利用規約 第1章 通則 第1条 目的及び運用 My City Construction 利用規約（以下、「本規約」）は、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（以下「管理者」という）の運用するシステムである、My City Construction の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。 本規約において、法令の名称は特に断りがない場合、日本の法令の名称を意味する。 第2条 本規約の変更 本規約は、法令に定める手続きに従い、変更されることがある。 第2章 本サービスの利用 第3条 本サービスのコンテンツの利用 本サービスで公開しているコンテンツは、 本規約に定める条件の下、利用できるものとする。 本サービスのコンテンツを利用する場合、本規約に同意したものとみなす。 第4条 使用料 管理者は、利用者に対し、本サービスの利用者登録、基本機能の利用（成果品閲覧等）を無償で提供する。 成果品データを登録する場合、利用者は、管理者に対し、管理者が指定する使用料（https://mycityconstruction.jp/price）を銀行振り込みにて支払うものとする。なお、振込手数料は、利用者の負担とする。 第5条 アカウントの発行手続き等 本サービスの利用にあたってアカウントの発行を希望する者（以下「発行希望者」という）は、管理者が指定するところにより、正確、最新かつ真実の情報を入力し、送信することにより、登録を行うことができる。 発行希望者は、アカウントの発行に際して自己のメールアドレスを本サービスに登録するものとし、その登録をもって管理者が管理するサーバに保存され、当該メールアドレスに通知がなされることに同意したものとみなす。 発行希望者は、一時的かつ使い捨ての電子メールアドレスを入力して、登録を行ってはならないものとする。 利用者のうち、 アカウントの発行を受けた者は、 登録内容に変更が生じた場合は、 速やかに、当該情報の変更内容を管理者に連絡するものとする。 利用者のうち、アカウントの発行を受けた者は、アカウントの発行に伴い登録したパスワード、発行を受けた利用者IDを第三者へ公開してはならないものとする。 利用者のうち、アカウントの発行を受けた者が、複数アカウントの登録を行った場合において、当該アカウントの必要性に疑義があると管理者が認めるときは、アカウントの利用を制限できるものとする。なお、アカウント利用の制限によって、利用者が損害を被ったとしても、管理者は、一切の責任を負わないものとする。 利用者のうち、アカウントの発行を受けた者が、虚偽の申請等をして管理者に不実の証明をさせた場合、管理者は、当該利用者に係るアカウントの停止ができるものとする。 第6条 禁止事項 利用者は、本サービス利用に際し、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならない。 （1） 本規約に違反する行為 （2） 本サービスの運営を妨害または管理者の名誉もしくは信用を著しく毀損する行為 （3） 本サービスに損害を与える、あるいは第三者の利用者に対して支障を与える行為 （4） 本規約に基づく債務を履行しない （5） 本サービスあるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害する行為 （6） 本サービスに権限なく不正にアクセスを試みる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある行為 （7） 管理者あるいは第三者のIDまたはパスワードを不正に使用する行為 （8） 管理者の事前の承諾なく、アカウントを第三者に公開、譲渡又は利用させる行為 （9） その他本サイトの管理及び運用、サービスの提供に支障を及ぼす、または支障を及ぼすおそれがある行為 第7条 使用許諾 管理者は、利用者に対し、本サービスを本目的のために使用することを許諾する。なお、サービスの使用権は、非独占的であり、かつ、譲渡不能のものとする。 利用者は、コンピューター等のハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保、第三者のソフトウェア等の使用許諾等、本サービスを使用するために必要となる環境を、自らの責任と費用において整備するものとする。本サービスを利用するために必要な通信費用、その他本サービスの利用に係る一切の費用は、利用者の負担とする。 第8条 権利帰属 利用者は、本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利（以下「知的財産権等」という。）が、全て管理者に帰属することを確認する。本規約に定める本サービスの使用許諾は、本サービスに関する管理者の知的財産権等の譲渡を意味するものではない。 利用者は、本規約に明示された内容及び限度を超えて、本サービスを使用することはできない。 利用者または利用者が指定した利用者が本サービスに登録した成果品データの所有権、著作権の一切は、原則として成果物データに係る工事や業務委託等の契約に定められた者に帰属する。 利用者は、本サービスに登録した成果品データについて、利用者の責任において利用者が指定する第三者に公開することができる。 成果品データの公開による第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合等の損害の責任は、利用者が負うものとし、管理者は一切の責任を負わない。 第9条 データ利用時の出典の記載 本サービスの公開データは、 クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下「CC ライセンス」という。)の表示4.0国際((https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja)に規定される著作権利用許諾条件を指す。)に基づき利用できる。 本サービスの公開データを利用する際は、 以下に示す記載方法で出典を記載するものとする。 (出典の記載方法) 出典：My City Construction・{発注機関名}・{業務・工事名称} 利用者は、 管理者が本サービスの改良または情報の整理のため、 登録成果品データをAI技術等を用いて利用することをあらかじめ承諾する。非公開データを利用する場合、外部システムへの持出しや流用を伴わない範囲での利用を前提に、別途、利用者と管理者の協議により合意を得た用途のみとする。 第10条 個人情報の保護について 本サービスにて取り扱う利用者の個人情報については、管理者にて別途定める「プライバシーポリシー（https://aigid.jp/privacy-policy/） 」に基づき、適切に取り扱うものとする。 第11条 秘密保持 「秘密情報」とは、本サイトの利用に際して、または、関連して、利用者が知り得た管理者及び管理者に関する情報であって、管理者が秘密であることを示したものをいう。 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらない。 （１） 開示の時点ですでに利用者が保持していた情報 （２） 秘密情報によらず利用者が独自に生成した情報 （３） 開示の時点で公知の情報 （４） 開示後に利用者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報 （５） 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報 利用者及び管理者は、秘密情報を秘密として管理し、管理者の事前の承諾のない限り、第三者に開示又は漏洩してはならない。また、利用者は、秘密情報を、本規約上の権利の行使または義務の履行以外の目的に利用してはならない。 前各号に拘わらず、裁判所又は官公庁などの公的機関より法令に基づいて秘密情報の開示を求められた場合は、 利用者及び管理者は、 必要最低限の範囲で情報を開示することができる。 本条の義務は、管理者が特に定めた場合を除き、本規約終了後も有効に存続する。 第3章 提供の中断等 第12条 運用停止 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの運用を停止することができるものとする。 （1） 本サービス用設備の保守、工事、または障害等、やむを得ない場合 （2） 本サービスの保守を緊急に行う場合 （3） 天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合 （4） 本サービスを設置しているクラウドサービス側の障害その他やむを得ない事由が生じた場合 （5） 本サービスの運用の全部または一部を停止することが望ましいと判断した場合 前項の規定により本サービスの運用を停止するときは、あらかじめその旨とサービス運用停止の期間を利用者に通知する。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。 第13条 サービス提供の終了 管理者の事情により、本サービスまたは本サービスの一部の提供を終了することがある。 本サービスの終了にあたっては、2年以上前に、書面、その他の方法をもって利用者にその事を周知しサービスを終了することとする。 本サービスの提供終了にあたり、成果品データの取り扱い（返却、削除等）については、利用者と別途協議の上、判断する。 第14条 保証及び責任の制限 管理者は、本サービスが、別途利用者の指定した環境下で稼働することのみを保証するものとする。 本サービスの不具合が、管理者の責めに帰すべからざる事由による場合、又は利用者による本利用規約違反に起因する場合、管理者は利用者に対して、一切の責任を負わないものとする。 本条の規定は、本サービスに関する管理者の一切の責任を規定したものであり、管理者は、その理由及び法的根拠の如何に拘らず、利用者に対して、これ以外の一切の責任を負わないものとする。ただし、管理者に故意又は重過失がある場合は、利用者の被った損害を賠償するものとし、その場合の賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、 賠償すべき損害の額は、 当該損害発生時の直近１年間に利用者が管理者に支払った使用料の総額（使用期間が１年間に満たない 場合は、当該使用期間に利用者が管理者に支払った使用料の総額）を限度とする。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適…