NOTICEとは | NOTICE

NOTICEとは | NOTICE Menu English 安全な管理方法注意喚起を受けた方へ English ルーター / ネットワークカメラに潜むリスクルーター / ネットワークカメラに潜むリスクルーター / ネットワークカメラの乗っ取り事例脆弱なIoT機器の観測結果最近の観測状況脆弱なIoT機器の観測方法安全な管理方法ルーター / ネットワークカメラの安全な管理方法注意喚起への対処方法ルーターの役割 IoT機器メーカーサポート情報ルーター / ネットワークカメラに関する制度・基準最新情報 NOTICEについて NOTICEとは参加組織関連する調査の結果広告・動画 FAQ・お問合せ FAQ お問合せ NOTICEとは '] after:top-2/4 after:right-[-1.1rem] after:translate-y-[-51%]">TOP NOTICEとは NOTICEの概要 NOTICEの組織紹介 NOTICEの活動内容 NOTICEの沿革 NOTICEの概要総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）・一般社団法人ICT-ISACおよびインターネットサービスプロバイダ（ISP）・IoT機器メーカー・SIer・団体が連携し、IoT機器のセキュリティ対策向上を推進することにより、サイバー攻撃の発生や、その被害を未然に防ぐためのプロジェクトです。 NOTICEでは、IoT機器の安全な管理方法の広報や、危険性があるIoT機器の管理者・利用者への注意喚起を行っています。（2019年2月20日より実施）プロジェクト運営組織総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、一般社団法人ICT-ISAC 発足日 2019年2月20日お問合せ先 NOTICEサポートセンター 0120-769-318（無料・固定電話のみ） 03-4346-3318（有料）プロジェクト参加組織 ISP、IoT機器メーカー、SIer、団体など関連プロジェクト NICTER am I infected? NOTICEの組織紹介総務省（サイバーセキュリティ統括官室）情報通信分野を所管する省です。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、ICT-ISAC、ISP、IoT機器メーカー、SIer、団体などの協力を得てNOTICEプロジェクトを推進しています。総務省（サイバーセキュリティ統括官室）公式ウェブサイト国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）｜ナショナルサイバーオブザベーションセンター（NCOC）国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は情報通信分野を専門とする、唯一の公的研究機関です。NICTサイバーセキュリティ研究所に設置されたナショナルサイバーオブザベーションセンターが、サイバー攻撃に悪用されている、または悪用される危険性があるIoT機器を観測しています。そして、その観測結果や対処方法をICT-ISACに通知しています。ナショナルサイバーオブザベーションセンター（NCOC）一般社団法人ICT-ISAC ICT分野のサイバーセキュリティに関する観測・分析や、インシデントなどへの共同対処を目的として、通信事業者を中心に業界の枠を超えた活動を推進する組織です。2019年に総務省から「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」の認定を受け、NOTICEプロジェクトにおいて国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の観測情報を基に、ISPに対処を要請するなどの調整役を担っています。一般社団法人ICT-ISAC公式ウェブサイトインターネットサービスプロバイダ（ISP）インターネット接続サービスを提供する通信事業者のことです。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）から提供されたサイバー攻撃を受ける危険性があるIoT機器の情報に基づき、自らが管理している通信設備のセキュリティを確保するとともに、同通信設備に接続されたIoT機器の管理者に電子メールや郵便などでセキュリティ対策を要請します。参加ISP一覧はこちら IoT機器メーカー/SIer/団体 IoTボットネットに起因するサイバー攻撃の発生と被害を抑制するための活動に参加、IoT機器のセキュリティ対策向上に役割を果たしうるIoT機器メーカー、SIerおよび業界団体を指しています。IoT機器のセキュリティ機能の向上やデフォルト安全設定の推進、基本的な安全対策の実施に必要な情報提供等を行います。また、団体傘下の企業等へ情報共有を取り次ぎ、IoT機器セキュリティリスクへの意識啓発や対策方法の周知拡大するための広報活動を支援します。参加組織はこちら NOTICEの活動内容近年、ルーターやネットワークカメラなどIoT機器を悪用したサイバー攻撃が深刻化しています。セキュリティ対策が十分に行われていないIoT機器は、マルウェアに感染し、サイバー攻撃に加担してしまう危険性があります。特に、管理機能に適切なアクセス制限を設定していない、推測しやすいパスワードを用いている、ファームウェアのアップデートを行っていないなどの場合に、サイバー攻撃に悪用される可能性が高まります。 NOTICEはサイバー攻撃の予防や、被害の最小化を目的として以下の3つの活動に取り組んでいます。 IoT機器のセキュリティリスクの啓発と対策習慣の浸透 IoT機器のセキュリティ対策に関する充実した情報提供危険性が高いIoT機器の観測と管理者・利用者への注意喚起観測と注意喚起の実施手順 3つの活動のうちのひとつ「注意喚起」は、次のような手順で実施しています。 ※観測対象は、主にインターネットに直接接続されたルーターやネットワークカメラなどのIoT機器です。外部ネットワークからアクセスできないパソコンやスマホなどの情報を収集するものではありません。 1NOTICEに協力しているISPのネットワークに直接接続されているIoT機器を定期的に観測（パソコンやスマホは観測の対象外です） 21で観測したIoT機器のうち、サイバー攻撃に悪用されている、または悪用されるおそれがあるIoT機器を、危険性が高いIoT機器として特定 32で特定した危険性が高いIoT機器の、グローバルIPアドレスや脆弱性などの情報をISPに通知 4NICTから通知を受けたISPが当該IoT機器の管理者・利用者に対して、電子メールや郵便で注意喚起を実施 5注意喚起を受けたIoT機器の管理者・利用者は、IoT機器の設定変更などのセキュリティ対策を行う 6サポートが必要な方には、NOTICEサポートセンターがIoT機器設定方法などをご案内脆弱なIoT機器の観測方法ルーター / ネットワークカメラの安全な管理方法 NOTICEの沿革と関連するできごと NOTICEの沿革関連するできごと関連するできごと 2015年11月「電気通信事業者におけるサイバー攻撃などへの対処と通信の秘密に関するガイドライン」が制定される 2013年11月から、総務省において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」が開催され、2015年8月に同会の「第二次とりまとめ」を公表しました。電気通信事業者がサービス提供義務などを維持しつつ実施可能なサイバー攻撃などへの対処の範囲が示されました。また、2018年9月に「第三次とりまとめ」、2021年12月には「第四次とりまとめ」を公表しています。上記の「第二次とりまとめ」を踏まえ、インターネットサービスを提供する電気通信関連の5団体（初版は4団体）が、サイバー攻撃への対応や、その対応の合法性を検討するため「インターネットの安定的運用に関する協議会」を設置し、「電気通信事業者におけるサイバー攻撃などへの対処と通信の秘密に関するガイドライン」を制定・公表しました。累次の「とりまとめ」を踏まえ、同ガイドラインも第5版・第6版と改版されています。関連するできごと 2016年7月「IoTセキュリティガイドラインver1.0」が公開 IoT機器の普及に伴い、総務省と経済産業省の共同開催であるIoT推進コンソーシアムが「IoTセキュリティガイドラインver1.0」を公開。サービスの提供者・管理者・利用者に必要なセキュリティ対策指針と対策例がまとめられています。関連するできごと 2016年10月マルウェア「Mirai」による大規模なDDoS攻撃によるネットワーク障害の発生多数のIoT機器で構成されるボットネット（マルウェア「Mirai」の感染により乗っ取られたIoT機器群）からDDoS攻撃が実行され、米国の大手Webサービスが数時間に渡り、アクセスできない事態が発生しました。関連するできごと 2017年9月米国クラウド事業者に対する大規模なDDoS攻撃が発生 Googleの数千のIPアドレスを標的として、過去最大規模（最大2.5Tbps）のDDoS攻撃が発生。DNSなどを用いたリフレクション攻撃が6カ月にわたり続きました。 NOTICEの沿革 2018年11月1日基盤となる法律の成立 IoT機器などを悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の業務に、パスワード設定などに不備のあるIoT機器の観測「特定アクセス行為」などを追加した内容とする「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が2018年5月に成立、11月に施行しました（5年間の時限措置）。 NOTICEの沿革 2019年1月25日基盤となる計画の認可総務省において、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第8条第2項に規定する業務（特定アクセス行為※において入力する識別符号[ID・パスワード]の追加、特定アクセス行為の送信元のIPアドレスの追加）などの実施に関する計画の認可をしました。 ※特定アクセス行為：国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が観測のために機器にID・パスワードを入力する行為 NOTICEの沿革 2019年2月1日広報の開始・ISPの参加パスワード設定などに不備のあるIoT機器の観測と注意喚起などの活動を「NOTICE」と命名。また、NOTICEウェブサイトを開設。公共交通機関、家電量販店でのポスター掲示などによる周知広報、本取り組みに参加するISPからの報道発表に向けた広報への取り組みを計画しました。同日、7社のISPが参加を表明※しました。 ※2024年3月時点で参加手続きが完了しているISPは83社にのぼります NOTICEの沿革 2019年2月20日 NOTICEの誕生「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を観測し、ISPを通じて管理者・利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE」を開始しました。 NOTICEの沿革 2019年6月マルウェア感染機器への注意喚起を開始 NICTサイバーセキュリティ研究所が運用し…