ホーム | JCLP | 日本気候リーダーズ・パートナーシップ JCLP | 日本気候リーダーズ・パートナーシップ お問い合わせ よくあるご質問 JCLP加盟について RE100について EV100について 最新情報 ニュース プレスリリース 新規加盟 提言 イベント コラム インタビュー News Press Releases RE100・脱炭素について RE100・EV100・Smart Energy Coalition 再生可能エネルギー100% 脱炭素コンソーシアム 企業と脱炭素 【書籍】脱炭素経営入門 1.5℃目標とは JCLPとは JCLPとは ごあいさつ 組織概要 会員メリット JCLP加盟について JCLPの提言 脱炭素とビジネス home english home japan climate leaders'partnership 日本気候リーダーズ・パートナーシップ JCLP加盟企業数 237社 総売上高 約136兆円 総消費電力量 約74Twh JCLP会員のRE100参加企業数 54社 ※外資系企業を含みます ※日本企業のRE100参加数はこちらをご覧ください。 JCLP会員のRE Action参加企業数 19社 企業、自治体、教育機関、医療機関による 再エネ100％宣言 JCLPからの提言数 37件 意欲的な政策提言を行っています。 recommendations おすすめ記事 おすすめ 2026.7.30 意見書「日本のエネルギー安全保障の強化に向けて」を公表しました（2026.07.30） おすすめ 2026.7.21 「暑すぎる夏を終わらせる日」を開催 おすすめ 2026.4.13 【アーカイブ公開】JCLPランチウェビナー「気候変動に関する世論の構造とJCLPの対応」 news 最新情報 ニュース 2026.7.14 JCLPは、長野県と連携協定を締結しました プレスリリース 2026.6.8 「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表しました（2026.06.08） プレスリリース 2026.1.22 「脱炭素移行推進のためのサーキュラーエコノミー実現に向けた提言」～太陽光パネルへの対応を契機とした循環経済モデルの構築～を公表しました (2026.1.22) ニュース 2025.8.8 逗子市長を表敬訪問し「暑すぎる夏を終わらせる日」発表を報告 ニュース 2025.8.8 葉山町議会議長JCLP事務所を訪問 プレスリリース 2025.6.6 「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表しました（2025.06.06） ニュース 2025.4.9 Commonwealth Climate and Law Initiative (CCLI） と共催で、CCLIの新報告書「日本における気候変動に関する取締役の義務 2025」を解説するオンライン・ウェビナーを開催しました。 イベント 2025.2.18 欧州委員会 気候行動総局 総局長との会談 ニュース 2024.12.5 宮路外務副大臣に「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を手交しました。 イベント 2024.12.4 日本と台湾の脱炭素促進協力の覚書を台湾気候連盟(TCP)と締結 new members 新規加盟 新規加盟 2026.7.1 JCLP準会員に、日本キヤリア株式会社が加盟しました。 新規加盟 2026.6.25 JCLP正会員に、オムロン株式会社が加盟しました。 新規加盟 2026.6.19 JCLP賛助会員に、株式会社ロッテが加盟しました。 column コラム コラム 2022.11.4 Climate Week NYC 2022： EVを巡る世界動向と日本企業への示唆 コラム 2022.10.14 なぜ、脱炭素に向けて再エネが重要なのか? ～再エネの基礎知識とClimate Week NYCの最新議論を交えて～ コラム 2022.9.30 脱炭素社会を推進する、世界最大級気候変動イベントClimate Week NYC 最新情報一覧をみる RE100地域パートナー JCLPは、国際非営利組織The Climate Groupとのパートナーシップの下、日本の窓口として、国際企業イニシアティブRE100、EV100、Smart Energy Coalitionに関心のある日本企業の参加を支援します。詳しくはこちら > 再エネ100宣言 JCLPは、再エネ100宣言RE Actionの協議会の一員として、国内の企業、自治体、教育・医療機関等の再エネ化を支援、再エネ・脱炭素に関する情報共有・連携等基盤を整備し、実践を促進します。詳しくはこちら > press releases プレスリリース 2026.7.30 意見書「日本のエネルギー安全保障の強化に向けて」を公表しました（2026.07.30） 2026.7.21 「暑すぎる夏を終わらせる日」を開催 2026.7.7 「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」を開催 2026.6.8 「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表しました（2026.06.08） 2026.1.22 「脱炭素移行推進のためのサーキュラーエコノミー実現に向けた提言」～太陽光パネルへの対応を契機とした循環経済モデルの構築～を公表しました (2026.1.22) 2025.9.18 「太陽光パネルのリサイクル制度に関する意見書」を公表しました (2025.09.18) 2025.8.8 JCLP、なくすための記念日「暑すぎる夏を終わらせる日」を制定〜記者会見フルバージョンを公開〜 2025.6.6 「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表しました（2025.06.06） 2025.1.22 地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画・GX2040ビジョンの政府案に関する声明を公表しました 2024.11.14 気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、 GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言を公表 2024.9.19 気候変動に本気で向き合う 245 社の企業団体、 ご当地キャラクターと共に「#だから1・5度」キャンペーンを開始 2024.7.2 「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」を公表しました。 2024.6.25 RE100 ⽇本のエネルギー政策に対する提⾔書の公表 2024.5.17 「部分供給の見直し」に関するパブリックコメント提出 2023.11.20 「GXによる脱炭素化の加速に向けた提言」を公表し、西村経済産業大臣に手交しました。 プレスリリース一覧をみる members 加盟企業 ※50音順 executive members 正会員 associate members 準会員 supporting members 賛助会員 public partners パブリックパートナー 株式会社梓設計 Booost株式会社 株式会社ミツトヨ スリーエム ジャパン株式会社 アビームコンサルティング株式会社 株式会社アドバンス 株式会社アドバンテック イオン株式会社 株式会社アイディオット 愛三工業株式会社 味の素株式会社 Rusal Japan有限会社 AL PLUS Japan有限会社 アレクシオンファーマ合同会社 アルプスアルパイン株式会社 アマゾンジャパン合同会社 AMP-lify 株式会社 Apple 株式会社地域計画建築研究所 アサヒグループホールディングス株式会社 旭化成ホームズ株式会社 アスクル株式会社 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 アストラゼネカ株式会社 アスエネ株式会社 株式会社アット東京 渥美坂井法律事務所 ・外国法共同事業 Axpo Japan株式会社 アズビル株式会社 株式会社ベルシステム24ホールディングス BHPジャパン株式会社 BIMobject Japan株式会社 ブルーリーフ・エナジー・ジャパン株式会社 株式会社ブライトイノベーション 株式会社ビジネスコンサルタント 株式会社武揚堂 カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 カーボンフリーコンサルティング株式会社 日本キヤリア株式会社 カシオ計算機株式会社 株式会社セレス シチズン時計株式会社 長崎県五島市 株式会社クリーンエナジーコネクト 一般社団法人クライメート・ダイアログ コマニー株式会社 コープさっぽろ シー・アイ・ピー合同会社 一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン 株式会社クレアン ダイダン株式会社 第一生命保険株式会社 株式会社ダイフク 株式会社ダイセキ 大東建託株式会社 大和ハウス工業株式会社 脱炭素化支援株式会社 デルタ電子株式会社 株式会社電巧社 株式会社電通グループ 株式会社デザインフィル 株式会社ディ・エフ・エフ デジタルグリッド株式会社 DOWAエコシステム株式会社 エコワークス株式会社 株式会社エフオン eMotion Fleet株式会社 エネラボ株式会社 ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社 株式会社エナリス エネサーブ株式会社 エレビスタ株式会社 イーレックス株式会社 EY新日本有限責任監査法人 株式会社エックス都市研究所 エクシオグループ株式会社 株式会社不動テトラ 富士フイルムホールディングス株式会社 株式会社フジクラ 富士通株式会社 芙蓉総合リース株式会社 株式会社学研ホールディングス ゴウダ株式会社 グーグル合同会社 株式会社Green AI グリーンタレントハブ株式会社 株式会社グリッド 株式会社ぐるなび ハンファジャパン株式会社 株式会社安藤・間 菱中産業株式会社 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント 細野物産株式会社 HOYA株式会社 一般社団法人 ひょうご持続可能地域づくり研究所 Transition Asia ヒューリック株式会社 SMFLみらいパートナーズ株式会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 一般社団法人イクレイ日本 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ イケア・ジャパン株式会社 インフロニア・ホールディングス株式会社 アイビーエネルゲイア株式会社 日本エヌ・ユー・エス株式会社 日本郵便株式会社 日本郵政株式会社 株式会社 ジェネックス JFEエンジニアリング株式会社 株式会社JIRCASドリームバイオマスソリューションズ 株式会社JTB 鹿島建設株式会社 兼松ペトロ株式会社 花王株式会社 加山興業株式会社 KDDI株式会社 ケンコーマヨネーズ株式会社 キッコーマン株式会社 キクチコールドヘッター株式会社 キオクシア株式会社 小林製薬株式会社 コクヨ株式会社 小松ウオール工業株式会社 株式会社熊谷組 Legal & General （LGIMジャパン） リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 株式会社LIXIL 有限会社中沢硝子建窓 株式会社ロッテ LINEヤフー株式会社 株式会社マクニカ 株式会社丸井グループ 株式会社前川製作所 明治ホールディングス株式会社 明治機械株式会社 株式会社メンバーズ Micron Technology, Inc. 日本マイクロソフト株式会社 エムビーシーシー合同会社 外務省 三菱地所株式会社 三菱倉庫株式会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 三井不動産株式会社 三井金属株式会社 森ビル株式会社 株式会社村田製作所 日本電気株式会社 NECネッツエスアイ株式会社 シンエネルギー開発株式会社 NGK株式会社 日本テトラパック株式会社 日軽パネルシステム株式会社 株式会社ニコン 株式会社ニッポン放送 日本電設工業株式会社 日本板硝子株式会社 西松建設株式会社 日東電工株式会社 野村不動産ホールディングス株式会社 NTTアノードエナジー株式会社 NTT株式会社 株式会社大林組 おひさまエナジーステーション…