ハザードマップポータルサイト よくある質問 ハザードマップポータルサイト全般について 「重ねるハザードマップ」について 「わがまちハザードマップ」について すべての質問・回答を表示させる ハザードマップポータルサイト全般について Q1. ハザードマップポータルサイトのリンク及びバナーを個人や企業のHP等に掲載する場合の利用手続を教えてください。 当サイトのリンク及びバナーの掲載にあたり申請等は必要ありません。ご自由にお使い下さい。 ※本サイトのコンテンツには特段の記載が無い限り公共データ利用規約（第 1.0 版）（PDL1.0）が適用されています。 PDL1.0 のうち、本サイト独自の出典記載例や本ルールの適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報については 「公共データ利用規約（第 1.0 版）に関する重要情報」を参照してください。 ハザードマップポータルサイト利用規約 (https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmapportal/hazardmap/copyright/copyright.html) Q2. ハザードマップポータルサイトのコンテンツを利用する場合の利用規約を教えてください。 ハザードマップポータルサイトの利用規約 (https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmapportal/hazardmap/copyright/copyright.html) をご確認ください。 本サイトのコンテンツには特段の記載が無い限り公共データ利用規約（第 1.0 版）（PDL1.0）が適用されています。 PDL1.0 のうち、本サイト独自の出典記載例や本ルールの適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報については 「公共データ利用規約（第 1.0 版）に関する重要情報」を参照してください。 出典の記載例は下記の通りとなります。 1. 本コンテンツを利用する際は、出典を記載してください。出典の記載方法は以下の例を参考にしてください。 （出典記載例） 出典：「ハザードマップポータルサイト」 出典：「ハザードマップポータルサイト」（当該ページのURL）（〇年〇月〇日に利用）など 2. 本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。記載方法は以下の例を参考にしてください。 なお、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。 （コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例） 「ハザードマップポータルサイト」を加工して作成 「ハザードマップポータルサイト」（当該ページのURL）をもとに作成 重ねるハザードマップおよび重ねるハザードマップに掲載する災害リスク情報については、“こちらのQ&A”をご覧ください。 Q3. 宅地建物取引業者が重要事項説明をする際に、ハザードマップポータルサイトに掲載されている情報を水防法に基づく水害ハザードマップとして使用できますか。 「わがまちハザードマップ」には、市町村のハザードマップのリンクが掲載されています。これらハザードマップが水防法に基づく水害（洪水・雨水出水（内水）・高潮）ハザードマップに該当するか否かについては、ハザードマップ毎に異なる場合がありますので、不明な場合には各市町村までお問い合わせください。また、「わがまちハザードマップ」からリンク先をご確認いただけない場合にも、各市町村にお問い合わせください。 また、「重ねるハザードマップ」に掲載している情報は、国や都道府県等の関係各機関が作成した災害リスク情報であり、水防法に基づき市町村が作成した水害ハザードマップではありません。重要事項説明の際には必ず市町村の作成した水害ハザードマップをご利用ください。 「重ねるハザードマップ」について Q1. 「重ねるハザードマップ」の使い方がわかりません。 “こちら”の操作マニュアルをご参照下さい。 Q2. 「重ねるハザードマップ」に掲載しているデータの出典を教えてください。 「重ねるハザードマップ」で使用しているデータの出典は“各種データの出典と掲載数のページ”をご覧ください。 Q3. 「重ねるハザードマップ」に掲載しているデータの配信はしていますか。 「重ねるハザードマップ」で使用しているデータの配信については“オープンデータ配信のページ”をご覧ください。 Q4. 「重ねるハザードマップ」の画面やデータを引用したいです。（メディア関係の方もこちら） 基本的には「出典：ハザードマップポータルサイト」と記載していただければ、商用非商用を問わずご掲載いただけます（加工した場合はその旨を明記してください）。 ただし、以下の項目はオープンデータとなっておりませんので、画像に表示される際には、以下の利用規約ページに記載されている出典元へお問い合わせいただく必要がございます。 ・ため池決壊による浸水想定区域・津波浸水想定のうち、オープンデータとなっていない都道府県のもの ・大規模盛土造成地・地形区分に基づく液状化の発生傾向図 ・都道府県液状化危険度分布図 オープンデータの状況や掲載状況は以下よりご確認いただけます。 データ配信・提供(オープンデータ一覧) 各種データの出典と掲載数 また、国土数値情報を出典元とするデータにつきましては、国土数値情報の利用規約や、データごとの使用許諾条件にしたがってご利用ください。 （メディア関係者の方へ） ハザードマップポータルサイトを引用される際は、以下について問い合わせフォームにご連絡いただけますと幸いです。今後のサイト運営の参考に致します。 ・引用する画像またはデータ ・用途 ・公開時期 Q5. 重ねるハザードマップで表示される災害ごとのピクトグラム（マーク）を利用したいです。 洪水、土砂災害、高潮、津波につきましては、日本工業規格（JIS）で規定されたものになります。 「出典などについては以下のページをご覧いただきご対応ください。 避難場所等の図記号の標準化の取組（内閣府） 道路防災情報、地形分類につきましては、商用非商用を問わずご掲載いただけます。 Q6. 「想定最大規模」と「計画規模」の違いを教えてください。 「想定最大規模」の降雨規模とは、1年間にその規模を超える降雨が発生する確率（年超過確率）が概ね1/1000である、その地域において想定し得る最大規模の降雨をいいます。 一方、「計画規模」の降雨規模とは、長期的な河川整備の目標となる降雨規模であり、河川の重要度に応じて年超過確率が概ね1/10～1/200となるよう設定された降雨をいいます。 詳しくは以下のページをご覧ください。 浸水想定(洪水、内水)の作成等のための想定最大外力の設定手法 洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版） ※例えば、「年超過確率1/100規模の洪水」とは、1年間にその規模を超える洪水が発生する確率が1/100（1％）であることを示すものです。これは、洪水が100年間隔で発生することを意味するものではありません。100年間のうちに、その規模を超える洪水が2回以上発生することもあれば、1回も発生しないこともあります。また、その規模を超える洪水が発生した翌年であっても、同規模の洪水が発生する確率は引き続き1/100（1％）です。 Q7. 洪水の計画規模では現在の凡例と昔の凡例の両方が掲載されています。なぜですか。 旧凡例のデータは、現在の凡例でデータが整備されるまで、参考情報としていただけるよう掲載しています。 現在の凡例が整備されたものは、旧凡例での掲載を取り下げています。 （参考）旧凡例と新凡例の違い(pdf) Q8. 「洪水浸水想定区域（計画規模（現在の凡例））」と「洪水浸水想定区域（計画規模（旧凡例））」の違いは何ですか。 「重ねるハザードマップ」に掲載されている「洪水浸水想定区域（計画規模（現在の凡例））」は、平成27年の水防法改正後の「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版）」に基づき作成されたデータであり、「洪水浸水想定区域（計画規模（旧凡例））」は水防法改正前の「浸水想定区域図作成マニュアル」に基づき作成されたものです。「洪水浸水想定区域（計画規模（現在の凡例））」と「洪水浸水想定区域（計画規模（旧凡例））」では、データ作成時点、掲載河川が異なりますので、詳細は下記の「重ねるハザードマップ」の各種データの出典と掲載数のページよりご確認ください。 （参考）各種データの出典と掲載数 同一河川が「洪水浸水想定区域（計画規模（現在の凡例））」及び「洪水浸水想定区域（計画規模（旧凡例））」の両方に掲載されている場合は、「洪水浸水想定区域（計画規模（現在の凡例））」のデータを参照してください。「洪水浸水想定区域（計画規模（現在の凡例））」のデータでは解析メッシュの詳細化や解析手法の改善等が行われたため、同一河川においても「洪水浸水想定区域（計画規模（旧凡例））」と洪水浸水想定区域が異なっています。 Q9. 洪水や津波の浸水想定のシミュレーション条件を教えてください。 “各種データの出典と掲載数のページ”に記載されている各データの問合せ先にお問い合わせください。 Q10. 「浸水の深さ」は、「海水面」と「地盤高」のどちらからの深さでしょうか。 予想される浸水深は、各地点のおおよその地面の高さ（地盤高）からの浸水の深さを表しています。 地盤高の調査方法に関しましては、以下をご覧ください。 2.2. 対象とする浸水範囲における地盤高等の調査（洪水浸水想定区域作成マニュアル） （参考）地盤高の基準については、東京湾平均海面（T.P.）を基準にしております。 国土地理院HP（高さの基準） Q11. 隣接した場所において、地盤高に差がないのに浸水深が数メートル異なるのはなぜでしょうか？ 地図上に表現される浸水深は、計算の基となる土地の地盤高（標高）と、浸水解析そのもの、それぞれに誤差が含まれているものです。誤差が累積しますと、検索する地点によっては、隣接地間で2ｍ以上の比較的大きな浸水深の差として表示される場合がございます。 重ねるハザードマップは、市区町村が提供するハザードマップとともに、周辺の災害リス…