気象庁｜報道発表資料  ホーム 防災情報 各種データ・資料 知識・解説 気象庁について 案内・申請 ホーム > 気象庁について > 報道発表資料 > 平成29年報道発表資料 > 判定会会長会見 地震防災対策強化地域判定会会長会見 気象庁では、いつ発生してもおかしくない状態にある「東海地震」を予知すべく、東海地域の地震活動や地殻変動等の状況を監視しています。また、これらの状況を定期的に評価するため、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しています。 本資料は本日開催した判定会で評価した、主に前回（平成29年9月25日）以降の調査結果を取りまとめたものです。次回は11月27日を予定しています。 なお、下記調査結果は本日17時00分に「東海地震に関連する調査情報（定例）」として発表しています。 報道発表日 平成２９年１０月３０日 概要 現在のところ、東海地震に結びつくとみられる特段の変化は観測していません。 本文 最近の東海地域とその周辺の地殻活動 現在のところ、東海地震に結びつくとみられる特段の変化は観測していません。 １．地震の観測状況 １０月３日に愛知県のプレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）を観測しました。 ２．地殻変動の観測状況 ＧＮＳＳ観測及び水準測量の結果では、御前崎の長期的な沈降傾向は継続しています。 ３．地殻活動の評価 上記観測結果を総合的に判断すると、東海地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られていません。 以上のように、現在のところ、東海地震に結びつくとみられる特段の変化は観測していません。 なお、ＧＮＳＳ観測の結果によると「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」による余効変動が、小さくなりつつありますが東海地方においてもみられています。 過去の会長会見へ－＞ 東海地震に関する基礎知識へ－＞ 問い合わせ先 地震火山部地震予知情報課 電話:03-3212-8341（内線4576） 関連資料 １．調査結果及び添付資料[PDF形式:3.1MB] ２．気象庁資料[PDF形式:9.6MB] [添付の説明資料は、気象庁及び国土地理院の資料から作成。 気象庁資料の作成に当たっては、気象庁のほか防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学等のデータを使用。] このサイトには、Adobe社Adobe Readerが必要なページがあります。 お持ちでない方は左のアイコンよりダウンロードをお願いいたします。 このページのトップへ 気象庁 気象庁ホームページについて