ハザードマップポータルサイト ハザードマップポータルサイト　利用規約 令和６年１２月９日 利用上の注意・免責 1. 本サイトの「重ねるハザードマップ」は国や都道府県の関係各機関など（以下、「関係機関」といいます。）が作成した災害リスク情報等をまとめて手軽に閲覧できるようにしたウェブサイトです。 各災害リスク情報におけるメッシュの大きさ、描画方法、凡例等が関係機関の作成する災害リスク情報・ハザードマップと同一の表示でない場合や災害リスク情報が未整備の場所があります。最新かつ詳細な情報については各市町村が作成するハザードマップをご確認ください。 なお、重ねるハザードマップでは全国のデータを統一的な表現で表示しています。場合によっては、関係機関が作成した災害リスク情報等よりも拡大して確認できる場合もありますが、精度や誤差その他の詳細な情報については、必ず関係機関の作成した情報をご確認ください。また、住所検索等の結果や背景地図にも誤差があることにご注意ください。 「水防法」に基づき市町村が作成した水害ハザードマップ及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき市町村が作成した土砂災害ハザードマップではないため、 宅地建物取引業者が重要事項説明をする際にご利用いただけません。 重ねるハザードマップの機能の注意事項については、「「ハザードマップポータルサイト」の新機能の紹介」もご確認ください。 掲載されている個々の情報の詳細や利用条件などについては、「各種データの出典と掲載数」をご参照ください。 2. 本サイトの「わがまちハザードマップ」は、各市町村が作成するハザードマップのホームページへのリンク集であるため、リンク先のハザードマップの著作権は市町村に帰属します。 各情報の引用・利用方法については、各機関のホームページの利用規約等をご参照ください。また、「わがまちハザードマップ」のリンク先は、市町村が公開する最新のハザードマップでない場合があります。最新の情報は、利用者の責任において各市町村にご確認ください。 3. コンテンツ利用に当たっては、本規約に同意したものとみなします。本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、サービスの御利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容を御確認ください。 コンテンツの利用 本サイトのコンテンツには特段の記載が無い限り公共データ利用規約（第 1.0 版）（PDL1.0）が適用されています。 PDL1.0 のうち、本サイト独自の出典記載例や本ルールの適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報については 「公共データ利用規約（第 1.0 版）に関する重要情報」を参照してください。 公共データ利用規約（第1.0版） 公共データ利用規約（第 1.0 版）に関する重要情報 PDL1.0 における記載例部分について、個別の規定は以下のとおりです。 １）出典の記載について 1. 本コンテンツを利用する際は、出典を記載してください。出典の記載方法は以下の例を参考にしてください。 （出典記載例） 出典：「ハザードマップポータルサイト」 出典：「ハザードマップポータルサイト」（当該ページのURL）（〇年〇月〇日に利用）など 2. 本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。記載方法は以下の例を参考にしてください。 なお、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。 （コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例） 「ハザードマップポータルサイト」を加工して作成 「ハザードマップポータルサイト」（当該ページのURL）をもとに作成 ２） 第三者の権利を侵害しないようにしてください 1. 本コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、 明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。 利用する場合は利用者の責任において確認してください。本コンテンツのうち第三者が権利を有しているものの例は以下の通りです。 例： ため池決壊による浸水想定区域 大規模盛土造成地 地形区分に基づく液状化の発生傾向図 都道府県液状化危険度分布図 2. 外部データベース等との API（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。 外部データベース等との API 連携等により取得しているコンテンツがある例は以下の通りです。 例： 住所検索結果（地理院地図、協力:東大CSIS） ３） 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて 1. 一部のコンテンツには、測量法により利用に制約がある場合があります。詳しくは下記サイトを参照してください。 国土地理院の測量成果の利用手続 測量法の基づく複製・使用承認のQA 地図の利用手続きフロー ※測量法により利用に制約がある一部コンテンツの例： 背景地図（標準地図・淡色地図・English） 土地条件図 沿岸海域土地条件図 火山基本図 火山土地条件図 ４） 本利用ルールが適用されないコンテンツについて 以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外、もしくは別の利用ルールが適用されています。 ア 適用外のコンテンツ 国土交通省シンボルマーク 国土地理院シンボルマーク イ 別の利用ルールが適用されているコンテンツ 国土地理院が公開する「地理院タイル」（「地理院タイル」の規約） 〔お問い合わせ窓口〕 国土交通省 国土地理院 応用地理部 地理情報処理課 お問い合わせは「よくある質問」のお問い合わせフォームよりお願いします。