Qortora · Search · Indexed page

www.env.go.jpFetched 2026-08-15T05:44:43Z

食品ロスポータルサイト

食品ロスに関連する様々な情報を集約した環境省のサイトです。消費者、地方自治体、事業者、NGO向けにサイトが分かれているので、検索者の属性に応じたサイトから効率的に閲覧できます。

Open original source · Full cached text

食品ロスポータルサイト 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 各種窓口案内 サイトマップ TOP 消費者向け情報 自治体向け情報 事業者向け情報 各種イベント等 各種窓口案内(環境省) サイトマップ(環境省) 検索(環境省) ホーム 政策分野・行政活動 政策分野一覧 環境再生・資源循環 廃棄物・リサイクル対策 食品リサイクル関連 食品ロスの削減・食品廃棄物等の発生抑制 食品ロスポータルサイト お知らせ 過去のお知らせ 2026.7 「地方公共団体による食品リサイクルの取組促進事例集[PDF : 6.88MB]」を公表しました。 2026.6 令和6年度の食品ロス発生量の推計値を公表しました。(環境省、農林水産省) 2026.6 「mottECO導入の手引き[PDF : 5.94MB]」を公表しました。 2026.6 「フードドライブ実施の手引き[PDF : 1.44MB]」を更新しました。 2026.6 「食品廃棄ゼロエリア創出の手引き[PDF : 3.25MB]」を公表しました。 2026.6 「令和6年度補正予算食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等」、「令和7年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」の報告書を公表しました。(自治体向け情報、 事業者向け情報) 消費者向け情報 食品ロスは、国内外で関心が高まっています。 その削減に向けて私たち消費者一人一人が 主体的に取組むことが重要です。 食品ロスは、 どれくらい 発生しているの? 食品ロスとは、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のことです。日本では令和6年度に、約461万トンの食品ロスが発生したと推計されています。 家庭で発生する 食品ロスには、 どのようなものがあるの? 家庭で発生する食品ロスは、大きく、「食べ残し」「直接廃棄」「過剰除去」の3つに分類されます。 食品ロスを 減らすために できることは? 食品ロスを減らすためにできることを、買い物のとき、調理のとき、保存のとき、外食するとき、食べきれないときの場面ごとに整理しました。 事業者や行政は どんな取組を しているの? 食品ロスの削減には、連携・協力して取り組んでいくことが重要です。ここでは、事業者や地方自治体の取組を紹介します。 自治体向け情報 「第五次循環型社会形成推進基本計画」では、食品ロスの削減を我が国における喫緊の課題であると位置付けており、 2030 年度までに 2000 年度比で家庭からの食品ロスを半減する削減目標の達成を目指し徹底的に取り組むとしています。 目標の達成に向けて、自治体が消費者や事業者に働きかけを行うことが期待されます。 ここでは、自治体に対する国の支援情報も紹介しています。 食品ロスの 発生実態を知る 我が国における家庭系食品ロスの発生量の推計や、自治体における食品ロスの発生量及び発生要因の調査方法・事例について紹介します。 削減目標・ 削減計画を検討する 食品ロス削減を推進する上では、食品ロス削減目標を設定することが重要です。 削減の事例・ 取組方法を知る 自治体における食品ロス削減の事例や取組マニュアル等を紹介します。 削減のための 利用可能なツール 食品ロス削減対策を進める際に利用可能なツールを紹介します。 事業者向け情報 食品ロスについては、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」のターゲットの一つとして、 削減目標が定められるなど、社会の関心が高まっており、 事業者に求められる役割もますます大きくなってきています。 食品ロスの 発生実態を知る 我が国における、食品関連事業者(食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業)から発生する食品ロスの発生量の推計方法や推計結果を紹介します。 削減目標を 立てる 食品関連事業者等から発生する食品ロスについては、今後、食品リサイクル法の基本方針において、SDGs等を踏まえた削減目標の設定を検討することと、第五次循環型社会形成推進基本計画に記載されています。 削減する 食品ロス削減に向け、事業者ができることを、業種共通、製造業、卸・小売業、外食産業に分けて紹介します。 TOP 食品ロスポータルサイト サイトマップ トップページ 消費者向け情報 自治体向け情報 事業者向け情報 各種イベント等 お知らせ一覧 環境再生・資源循環局リサイクル推進室   環境省(法人番号1000012110001) 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表)地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.