気象庁｜地震の活動状況 ホーム > 各種データ・資料 > 地震の活動状況 地震の活動状況 ここでは、地震・津波に関する観測・解析データや、定期刊行物などの各種資料を掲載しています。 「利用にあたって」をご覧の上、ご利用ください。 最新の地震活動データ（速報） 震央分布 　（随時更新） １週間前から本日（約１時間前まで）の、地震活動状況を掲載しています。 震源や震度に関する情報　（地震情報ページへ） 震度１以上を観測した地震について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、各地の震度について発表した情報を掲載しています。 　 （地震情報の解説ページ） 日本および世界の地震の発震機構解 最近５日間に発生した日本および世界の主な地震について、 地震を起こした断層がどのように動いたかを解析した資料を掲載しています。 　 （発震機構の解説ページ） 伊豆東部の地震・地殻活動　（10分毎更新） 伊豆東部における最近一週間の震央分布、東伊豆奈良本の体積ひずみ計のデータを掲載しています。 最近（２日前までの１週間程度）の地震活動 週間地震概況　（毎週金曜日午後掲載） 金曜から木曜の１週間に発生した地震の概要をとりまとめて掲載しています。 震度データベース検索 1919年から2日前までの期間で、過去に震度１以上を観測した地震を県別・観測点別に検索できます。 日々の震源リスト・震央分布図 ２日前までの地震の震源リストや震央分布図を日別に掲載しています。 各月の地震活動のまとめ 地震・火山月報（防災編） **　（翌月掲載） 毎月の日本の地震活動・火山活動及び世界の主な地震や火山活動をとりまとめて掲載しています。 毎年１月に発行される12月の月報には各年の地震活動・火山活動のまとめも掲載しています。 各地の管区・地方気象台でも 各月の地域の地震活動をとりまとめて公表しています。 地震月報（カタログ編） ** 震源、検測値、発震機構、震度、津波、ひずみのデータを掲載しています。 南海トラフ地域とその周辺の地震・地殻活動の評価 [南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会・判定会（定例）の報道発表資料] ** 毎月開催している南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会・判定会（定例）で評価した南海トラフ地域の地震活動や地殻変動の状況の調査結果等を掲載しています。 南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会（判定会）について このページのトップへ ▼以下、過去の地震津波の観測データ・解析結果、発表した警報の検証結果などのコンテンツのリンク集 過去に発表した警報・情報など 緊急地震速報 これまでに発表した緊急地震速報を掲載しています。 緊急地震速報の解説ページ 推計震度分布図 震度５弱以上を観測した地震について、各地の震度データをもとに震度を推計し、震度４以上を観測した地域の震度を面的に表現した図を掲載しています。 推計震度分布図の解説ページ 長周期地震動に関する観測情報 長周期地震動による高層ビル内での被害の発生可能性等についてお知らせする長周期地震動に関する観測情報を掲載しています。 長周期地震動に関する観測情報の解説ページ 津波警報・注意報 平成19年以降に発表した津波警報・注意報の検証結果を掲載しています。 津波警報・注意報の解説ページ 最近１カ月の津波警報・注意報、津波情報の発表履歴 地震解説資料 地震の概要や防災上の留意事項について報道発表した資料などをまとめています。 最近の地震解説資料は「こちら」からご覧になれます。 過去の被害地震 日本の主な被害地震（平成８年～） 平成８年（1996年）以降に、日本付近で発生した人的被害を伴った地震について掲載しています。 過去の地震・津波災害（明治～平成７年） 明治以降平成７年（1995年）までに日本で100人以上の死者・行方不明者を出した地震・津波について掲載しています。 顕著な地震の観測・解析データ 各地震についての詳細な観測・解析データを掲載しています。 平成28年（2016年）熊本地震 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震 平成７年（1995年）兵庫県南部地震 津波の観測値 津波の観測値は、観測した時点で観測情報として発表した後、データの精査を行い、順次、速報値、確定値として 以下のページに掲載しているほか、 津波警報・注意報の検証ページ にも一部掲載しています。 観測情報： 最近１カ月内に発表した津波観測情報 速報値　： 津波の観測値（速報値） 暫定値　： 地震・火山月報（防災編）（翌月20日頃発行） 確定値　： 各年の潮汐観測データ 地震の観測データ･解析結果など 震度データベース検索 1919年から2日前までの期間で、過去に震度１以上を観測した地震を県別・観測点別に検索できます。 発震機構解 主な地震について地震を起こした断層がどのように動いたかを解析した資料を掲載しています。 発震機構の解説ページ 震源過程などの解析結果 国内の地震 ／海外の地震 モーメントマグニチュードが概ね6.5以上（海外の地震は7.0以上）の地震について、 地下の断層の破壊伝播の様子などを解析した資料を掲載しています。 震源過程解析の解説ページ 強震観測データ ** 震度６弱以上を観測し被害を伴った地震について、地震波形などの強震観測データを掲載しています。 （1999年以前については一部の地震についてのみ掲載しています。） 強震観測の解説ページ 長周期地震動の観測結果 これまでに観測した長周期地震動の観測結果について、データの掲載場所を案内しています。 最近の震源リスト・震央分布図 最近２日前までの地震の震源リストや震央分布図を日別に掲載しています。 これより以前の震源については、地震月報（カタログ編）をご覧下さい。 このページのトップへ 関連リンク 分野別「地震・津波」のページ 地震・津波に関する各種情報、知識・解説、各種データ資料を掲載しています。 地震・津波に関する勉強会・検討会 平成20年以降に気象庁が開催した地震・津波に関する勉強会・検討会の資料を掲載しています。 地震・津波のビデオ、パンフレット 気象庁が発行する地震・津波に関する防災啓発ビデオやパンフレットなどを掲載しています。 知識・解説／よくある質問集 気象庁にしばしば寄せられる地震・津波等に関する質問およびその回答を掲載しています。 利用にあたって ※地震多発時等の際には、掲載に遅れが生じる場合があります。 (1)気象庁では地震の震源、マグニチュード等を算出するにあたり、国立大学法人や国立研究開発法人防災科学技術研究所などの関係機関から地震観測データの提供を受け、文部科学省と協力して処理を行っています。 　震度の情報は、地方公共団体及び国立研究開発法人防災科学技術研究所から提供された観測データを含めて発表しています。 (2)平成15年(2003年)9月25日より、気象庁マグニチュードが改訂されました。 　このため、平成15年9月25日以降に掲載された資料は、過去の地震も含めて全て新マグニチュードです。 　ただし、各種解説資料などのうち平成15年9月24日以前に作成された資料については、特に断り書きのあるものを除き、旧マグニチュードのままですので、ご注意願います。 (3)平成18年(2006年)10月2日に震央地名を一部見直しました。このため震度データベース検索では過去にさかのぼって震源の緯度・経度から現在の震央地名に対応させています。 なお、平成８年から平成18年10月1日までの被害地震の震央地名については、当時の地震情報等で発表した震央地名と対応させるため、現在の震央地名も併記しました。 　また、定期刊行物などのうち、平成18年10月１日以前に作成された資料については、特に断り書きのあるものを除き、当時の震央地名のままですので、ご注意願います。 (4)（上記 * 印の）「速報値」とは、地震情報や津波警報・注意報など、地震発生直後に発表される情報に用いられる震源の位置やマグニチュードの値を示します。 地震発生時には、国民の皆様に速やかに情報をお伝えする必要があるため、「速報値」の計算には限られた地震観測点のデータを使用しています。 　「暫定値」とは、「速報値」よりも数多くの地震観測点のデータを使用して計算された値です。 データの数が増えるため、「速報値」よりも震源の位置やマグニチュードの精度は上がりますが、 処理に時間がかかり、通常は地震が発生した日の翌日に更新されます。 ただし、規模の大きな地震が発生した場合は、地震情報などで「速報値」を発表した後、速やかに「暫定値」の計算を行い、報道発表資料などで「暫定値」を発表することとしています。 後日、「暫定値」についてさらに精査を行い、値を最終確定します。その結果は「気象庁地震・火山月報（カタログ編）」に収録されます。 (5)上記 ** 印は平成17年(2005年)1月31日以前のデータが日本測地系（旧日本測地系（Tokyo Datum））に基づいていることを示しています。 　測地基準系の変更についてのお知らせ (6)本webサイトに掲載されている一部の画像の作成には ＧＭＴ（Generic Mapping Tool; Wessel, P. and W. H. F. Smith, New, improved version of Generic Mapping Tools released, EOS Trans. Amer. Geophys. U., Vol. 79 (47), pp. 579, 1998）を使用しています。 このサイトには、Adobe社Adobe Acrobat Reader DCが必要なページがあります。 お持ちでない方は左のアイコンよりダウンロードをお願いいたします。 このページのトップへ 気象庁ホームページについて