特定商取引法ガイド 音声読み上げ機能について Foreign Language HOME閉じる 執行状況 執行事例の検索 特定商取引法とは 特定商取引法の条文 お問合せ窓口 その他 特定商取引法ガイド 注目情報 一覧を見る 2026年8月4日 執行事例 訪問購入業者【 株式会社R-group、株式会社キャピタルリンク及び株式会社Two-call 】に対する行政処分について 2026年7月30日 執行事例 訪問販売業者【 株式会社M. B. L 】に対する行政処分について 2026年6月16日 執行事例 訪問販売業者【 明光社こと川里英明 】に対する行政処分について 2026年6月12日 執行事例 訪問販売業者【 株式会社エイト】に対する行政処分について 2026年4月15日 お知らせ 特定商取引法違反に基づく処分件数の推移の公表について（令和8年4月1日現在） 訪問販売 事業者が消費者の自宅等に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引のこと。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。 通信販売 事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。 電話勧誘販売 事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話を一旦切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。 連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品（権利）・役務の取引のこと。 特定継続的役務提供 長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、語学教室など７つの役務が対象とされています。 業務提供誘引販売取引 「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。 訪問購入 事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。 申出制度・情報提供 特定商取引法の申出制度 法違反被疑情報提供フォーム（外部リンク） 法改正 令和3年改正 令和2年改正 平成28年改正 平成24年改正 ダウンロード 注意喚起チラシ パンフレット 迷惑メール 事例紹介 Q＆A お知らせ ページの先頭へ 特定商取引法ガイド 執行状況 本年度の執行状況 2025年度の執行状況 2024年度の執行状況 2023年度の執行状況 2022年度の執行状況 2021年度の執行状況 特定商取引法とは 訪問販売 通信販売 電話勧誘販売 連鎖販売取引 特定継続的役務提供 業務提供誘引販売取引 訪問購入 特定商取引法の条文 特定商取引法の条文 特定商取引に関する法律の解説（令和７年６月１日時点版） 法改正 令和3年改正 令和2年改正 平成28年改正 平成24年改正 平成20年改正 平成16年改正 平成11年改正 お問合せ窓口 全国のお問合せ窓口 申出制度・情報提供 申出制度・情報提供 法違反被疑情報提供フォーム(外部リンク) Q＆A 特定商取引法における電磁的記録によるクーリング・オフに関するQ＆A 訪問販売等の適用除外に関するQ＆A 通信販売広告Q＆A 海外からのインターネット通信販売Q＆A 電話勧誘販売の解釈に関するＱ＆Ａ 特定継続的役務提供Q＆A 売買契約に基づかないで送付された商品に関するQ＆A ダウンロード 注意喚起チラシ パンフレット 事例紹介 訪問販売 通信販売 電話勧誘販売 連鎖販売取引 特定継続的役務提供 業務提供誘引販売取引 訪問購入 迷惑メール 迷惑メールの概要 迷惑メールを受信した方へのアドバイス 特定商取引法に違反する事例 お知らせ お知らせ一覧 Foreign Language English 韓国語（Korean) 中文（Chinese) プライバシーポリシー サイトマップ アクセシビリティ方針 〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館 電話番号：03-3507-8800（代表） Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.